転職会議の口コミは削除できる？悪質な書き込みの対策方法を徹底解説

2022年6月21日

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本記事では、国内最大規模の企業口コミサイト『転職会議』の悪い口コミを削除する方法について解説します。身に覚えのない悪い口コミを対策したいとお考えの方は、ぜひお役立てください。

転職会議とは？

転職会議は国内最大級の転職サイトです。株式会社リブセンスが運営しており、17万件以上の求人情報を掲載、700万人以上の会員が利用しています。また、現社員や元社員が企業の評判や年収など、企業に関する口コミを投稿でき、現在では300万件以上の転職口コミ情報を掲載しています。現社員および元社員が投稿しているため、リアルな現場の声を知ることができます。

転職会議の口コミは一部の例外を除き、削除できない

転職会議では原則、口コミを削除することはできません。なぜなら、ネガティブな口コミを削除することで情報が偏ってしまうからです。転職会議は転職を考えている人にとって企業を知るための重要な情報源となります。ポジティブな口コミだけではなく、ネガティブな意見を知ったうえで転職を判断できるようにするため、削除できない仕様になっているのです。

ただし、『口コミ投稿ガイドライン』で定められている内容に該当する口コミが投稿された場合は削除できる可能性があります。

転職会議で削除対象となる口コミとは？

下記項目に当てはまる口コミは削除が可能です。削除したい口コミが当てはまる場合には削除申請をしましょう。

①個人に関する投稿

役員の家族構成が分かる投稿や役員の私生活、個人名を特定できる場合などが例として挙げられます。実名だけでなく、ニックネームやイニシャルなども削除対象です。例えば、「社長には息子と娘がいる」や「○○さんがプロジェクトリーダーの企画に参加しています」など個人が特定できる投稿は削除対象となります。しかし、「役員」や「部長」などその役職名を持つ社員が複数人いて個人を特定できない場合は投稿が可能です。

②誹謗中傷

特定の個人に対する「バカ」「クズ」など誹謗中傷のほかにも、企業に対する「地獄」「人生の無駄」などの言葉も誹謗中傷と見なされ、削除対象となります。

③事実確認ができない内容

憶測や噂など実際に体験していない内容に関しては事実確認が困難なため削除できる可能性があります。

④誇張表現や断定的な批判

「キャリアアップは不可能」「休日が全くない」など断定的な否定表現は誤解を与える可能性があるため、削除できる場合があります。

⑤閲覧者が不快に思う投稿

意味が分からない内容や誤字、脱字が多く読めない場合、嫌味な表現などが含まれている場合には閲覧者が不快に思う可能性が高いため、削除となる可能性があります。

転職会議の口コミ削除を依頼する際の手順

転職会議への削除申請には「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」「3ヶ月以内発行の印鑑登録証明書」が必要になります。「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」は転職会議の指定フォーマットを用意する必要があるため、事前に問い合わせフォームのお問合せ内容の欄に「投稿削除希望」という旨を記載し、問い合わせをしましょう。

その際、「氏名」「メールアドレス」の記入が必須となりますが、メールアドレスには企業ドメインのメールアドレスを使用してください。必要な書類が揃ったら必要事項を記入します。削除したい口コミID（ans-から始まる投稿ID）やガイドラインのどこに違反しているのかなど詳しく記載して削除申請をしましょう。

ただし、転職会議側に削除申請は出せるものの、削除されるかどうかはサイト運営側の判断となります。また、削除されたとしても全文削除ではなく、一部のみ削除になる可能性もあります。そのため、個人で問い合わせフォームから問い合わせしても全文を削除することは極めて難しいと言えます。

削除されなかった場合は、弁護士や専門の対策会社に依頼をして削除申請をしてもらいましょう。

転職会議の口コミの削除依頼が却下されたら？

削除申請が却下された場合は、放置せず弁護士や対策会社に削除依頼を出しましょう。弁護士に依頼する場合は、法的な手段での削除申請が可能です。例えば、下記3パターンの方法があります。

①内容証明の郵送

内容証明とは、「いつ」「誰に」「どのような内容」の郵便を送ったのかを記録として残すことができるものです。運営会社に内容証明の郵送をすることで、削除依頼を出したことが記録として残るという訳です。ただし、内容証明の郵送は法的な効力はなく、削除される可能性は低いです。

②送信防止措置仮処分を裁判所を通して行なう

送信防止措置の仮処分を裁判所に申し立て、運営会社に投稿を削除するように削除命令を出してもらう方法です。

③発信者情報開示請求

運営会社とインターネット回線業者にそれぞれ発信者情報の開示請求を行ない、投稿者を特定する方法です。発信者情報は時間が経過すると削除されてしまいます。保存期間は投稿後3～6カ月程度が目安と言われているため、開示請求を行なう場合には投稿されてから早急に削除依頼を行なうことが必要となります。

削除依頼は弁護士に依頼すると費用がかかってしまうため、お金や時間に余裕がない方は対策会社への依頼も検討してみるといいでしょう。対策会社の場合は法的な手段とは別の方法で削除対応が可能です。

身に覚えのないネガティブな口コミを放置することのリスク

転職会議は現社員や元社員が投稿しており、信頼性が高いため、たとえ事実と異なる投稿でも閲覧者が信じてしまう可能性があります。ネガティブな口コミを放置しておくと様々なリスクが伴います。転職会議は転職の際にもよく利用されますが、就職活動をしている学生も口コミを参考にしています。

そのため、ネガティブな口コミを放置しておくとブラック企業のイメージがつき、新卒採用に影響が出てしまいます。また、取引先の担当者がネガティブな口コミを目にした場合、印象が悪くなり取引にも影響が出る可能性もあるでしょう。削除できる口コミは早いうちに削除申請をして、企業イメージを改善していきましょう。

ネガティブな口コミを投稿されないためには？

社員（元社員）がネガティブな口コミを投稿する理由は非常にシンプルで、会社に対してマイナスのイメージを抱いていることが関係しています。そうした悪い印象を抱かせない企業経営をすることで、ネガティブな口コミを書き込まれるリスクを軽減できます。

たとえば、現場で働く人たちの不満を定期的にくみ上げる環境をつくったり、気持ちよく仕事ができる組織体制をつくったり。また、社員と約束したことを守ることも、会社のイメージ低下を防げることにつながります。些細なことでも約束したことはきちんとコミットするようにしましょう。

まとめ

削除申請依頼での口コミ削除は難しいといえます。しかし、ネガティブな口コミを放置すればするほど企業のイメージが悪い方向に向かい、採用や取引に大きな影響を及ぼす可能性があります。企業イメージを改善するためにも、削除できる口コミは早急に削除すべきです。法的な手段をもつ弁護士や柔軟に対応してくれる対策会社を通して削除申請を行ない、一刻も早く削除されるように行動しましょう。

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